中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
これに対し委員より、部会の中だけで協議するのではなく、日頃から相談しやすい体制を整えることも大事と思われるため、行政としてしっかりと周知に努めてほしいとの意見がありました。
これに対し委員より、部会の中だけで協議するのではなく、日頃から相談しやすい体制を整えることも大事と思われるため、行政としてしっかりと周知に努めてほしいとの意見がありました。
この世界を見渡すと、中長期的には計画が立てづらい中にあるのですが、しっかりとダイハツ九州をはじめ企業集約も図られ、そういった支援、医療・福祉体制が着実に皆様のおかげで整備が進んでいると思います。
委員から、設備の管理体制を整えるよう要望がありました。また、委員から、防犯カメラの設置場所について質疑があり、担当課長から、市内の設置場所の説明がありました。委員から、警察と連携して杵築市全体を網羅できるよう設置し、防犯に強いまちづくりに取り組んでほしいとの要望がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと相談支援体制を構築されました。
委託先でございますが、廃棄物である焼却飛灰を年間を通じて適切に輸送処理し、確実な業務実施が可能な、安定した設備と処理体制並びにその実績を有する業者となります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） いろんなプラの処理やらで、委託料を算出する際に焼却飛灰の量は軽減するような形で積算されているのかどうか、確認したいと思うのですが。 ○議長（中西伸之） 清掃施設課長。
三施設を十一名の体制で行うという計画でありますが、正規、非正規の条件はどうなっているのか。常時何人体制と計画しているのか、質疑いたします。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今回、再度、指定管理者を継続するに当たりましては、基本協定におきまして、再度、中身を詰めてまいりたいと思いますし、今、議員が言われましたサイクルツーリズム等につきましても、推進できる体制をできるだけ反映させていただくように、こちら側、市も支援をしていただいて、共に連携して、この施設が有効にかつ利用できるようにしていきたいと考えております。
一点目、救急医療体制の再構築について。 一点目、ある宇佐市の病院のスタッフから意見を頂戴いたしました。そこの病院は、夜間など救急車の受入れを二十四時間体制で行っているとのこと。なぜ、宇佐市のその他の病院は、夜間の救急車の受入れを行わないのか疑問と言われています。地域医療支援病院として、宇佐市医師会理事会へ訴えられないのかを答弁を求めます。
今後は、一般の方を任命した実施隊設置も視野に入れながら、効果ある体制づくりと活動内容を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 デメリットがないと思っていただけるというのが、私にとっては大変うれしいなと思います。
大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。
◆２４番（草野修一） いろんな形で展開をしていくということでありますけれども、現状の公社の体制で計画の達成ができるとお考えでしょうか。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） 農業公社やまくにだけで山国地域の農地を全て守ることは、厳しいと考えています。
なら、その方たちも含めた、やはり主要米、米の部分としての安定的な生産できる体制をつくるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
時代に合った体制に見直そうということで、というのが大きな課題だ。その上でメインの工場を日本に持って帰ると、国内回帰を進める考えを明らかにしたと報道がありました。 歴史的な円安や脱中国の流れなどにより日本経済の風向きが変わってきている。このような背景で企業投資の重点が海外から国内へとシフトしつつある。
しかしながら、当時高価と言われたＬＥＤも、節電につながる、そして長寿命であることが認められて、業界の生産体制もＬＥＤへシフトし、年々、金額、価格が下がってきたところであります。 そのような背景がありまして、平成26年以降に設計した施設に対しましては、基本的にＬＥＤを採用しております。例を言いますと、ひなたぼっこや、支所・公民館、こちらは全てＬＥＤとなっております。
退院のとき介護が必要な方が安心できる体制づくりについてです。 現在、市民病院では地域包括ケアシステムの構築により、医療と介護が総合的に確保されることが求められています。在宅復帰の支援を行う市民病院の退院調整部門と地域の医療機関や、介護保険医療事業との連携強化による、早期の在宅復帰に向け、互いに顔の見える診療体制づくりに積極的に取り組んでいると思います。
また、要支援者を支える地域包括支援センターが圏域ごとに七か所設置されており、通所系のサービス事業所は認知症対応型も含めると四十二か所、在宅生活が困難になったときの入所系施設も有料老人ホームを含めると約千八百床が整備されており、現時点では十分な体制が整っている状況でございます。
また、随時、職員から個別の相談を受ける体制も整備しております。 また、全職員を対象にストレスチェック事業を実施し、職場におけるストレス度、その主因の把握に努めるとともに、組織的にメンタルヘルスを向上させるため、管理職に対する研修会を実施しながら職場環境の改善に役立てております。
そしてその実態が把握をされ、相談体制の中で深刻であると判断した場合は、そのケアの負担を少しでも減らすために、例えば、週に１回、２回でも家事支援など、ヘルパーを派遣というようなことを検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
現在は個別の相談という形で、市役所であったり、包括支援センターであったり、社会福祉協議会であったり、どこへ来ていただいても相談できる体制づくりというのに努めておりまして、どなたが来ていただいてもサポートできるような体制を整えているんですが、こちらから発信する形というのは少し足りていないかなという気はしておりますので、また我々が考えていくべき課題かなというふうには思っております。
次に、③ごみ処理体制、建設規模や事業方式について、広域化や集約化についても以前の質問でも出しましたが、現状の方針と具体的な方向性はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。